（通則）

第１条

1. この規約は、全国の有料道路事業者が統一的に実施する有料道路における障害者割引制度（以下「障害者割引」といいます。）の利用を申し込むために使用する障害者割引オンライン申請サービス（以下「オンライン申請サービス」といいます。また、オンライン申請サービスを利用しての申し込みを「オンライン申請」といいます。）の利用に関し必要な事項を定めるものです。
2. オンライン申請サービスの運営は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）が行います。

（適用範囲）

第２条

1. この規約は、オンライン申請サービスを利用しようとする方（その代理人を含み、以下「オンライン申請者」といいます。）及びオンライン申請者からの申し込みに基づき六会社が障害者割引の利用に関する登録（以下「障害者割引登録」といいます。）を完了した方（以下「障害者割引登録者」といいます。）に対して適用されます。
2. この規約に定めのない障害者割引の申請方法、利用方法及びその他の留意事項等については、オンライン申請サービスのホームぺージに掲載する「障害者割引とは」（URL：https://www.expressway-discount.jp/service/）に記載の内容（以下「制度ご案内ページ」といいます。）によるものとします。

（定義）

第３条

1. この規約の中で使用する用語は、別段の定めがない限り、以下のように定義するほか、有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年建設省令第３８号）第２条第２項に基づき定められた「ＥＴＣシステム利用規程」の定めを準用します。
   1. ＥＴＣカード　クレジットカード会社等が発行したＥＴＣクレジットカード等及び六会社が発行したＥＴＣパーソナルカードをいいます。
   2. 登録申込カード　障害者割引登録を行うＥＴＣカードをいいます。
   3. 登録カード　障害者割引登録されたＥＴＣカードをいいます。
   4. 登録事項　障害者割引登録された氏名、車両情報その他の情報をいいます。
   5. シール　障害者割引登録者が有料道路の料金所において障害者割引の利用のために、身体障害者手帳又は療育手帳（以下、「手帳」といいます。）に貼付するシールをいいます。
   6. ＥＴＣ車載器　ＥＴＣシステム利用規程第３条第1号に定める車載器をいいます。
   7. セットアップ　ＥＴＣシステム利用規程第３条第４号に定める、ETC車載器を通行料金の支払に必要な情報を記録して利用可能な状態にすることをいいます。
   8. 発行カード会社等　登録申込カード又は登録カードの発行を行ったクレジットカード会社等及び六会社がＥＴＣパーソナルカードの管理運営を行うために設置した事務局をいいます。
   9. 本人確認　六会社がこの規約で定める手続を行う際に、登録事項を使用して本人であるか確認することをいいます。

（オンライン申請サービスの利用）

第４条

1. オンライン申請者は、この規約に定める事項に同意の上、オンライン申請を行ってください。
2. オンライン申請サービスは、次の各号を満たす場合に限り利用することができます。
   1. 登録しようとする自動車について、六会社が制度ご案内ページに定める台数、車種要件及び所有者要件を満たしていること。
   2. オンライン申請者が適正にセットアップされたＥＴＣ車載器を正当に保有すること。
   3. オンライン申請者が本人名義のＥＴＣカードを保有すること。ただし、未成年の重度障害者の方が本人以外の方の運転による本割引の適用を受け、かつ本人の運転による本割引の適用を受けない場合は、親権者又は法定後見人（家庭裁判所が選任した未成年後見人）名義のカードも対象とします。
   4. オンライン申請者がマイナンバーカード及びマイナポータルの利用者登録を完了したスマートフォンを保有すること。
   5. マイナポータルにおける手帳の情報を取得するための設定が完了していること。
   6. オンライン申請者が有効な電子メールアドレスを保有すること。
3. 登録申込カードは、1枚につき、セットアップしたＥＴＣ車載器１台に限るものとします。
4. ＥＴＣカードの利用の可否は発行カード会社等の取扱いによりますので、この規約に基づく障害者割引登録は、登録申込カードの有料道路における利用を保証するものではありません。

（オンライン申請の方法）

第５条

1. オンライン申請は、六会社が指定する方法での登録事項の入力及び必要な書類の写真の添付によるものとします。登録事項の入力や必要な書類の写真の添付が正しく行われていないオンライン申請（有効な電子メールアドレスの入力がないオンライン申請を含みます。）は受け付けられません。

（障害者割引登録の拒絶等）

第６条

1. オンライン申請の内容が次の各号のいずれかに該当するときは障害者割引の登録ができません。
   1. 登録申込カードが、決済に使用できないものとして発行カード会社等によりあらかじめ指定されているとき。
   2. 六会社が制度ご案内ページに定める違反行為に対する措置を受けている者が申し込んだとき。
   3. 登録事項が、六会社が制度ご案内ページに定める障害者割引の要件を満たさないとき。
   4. その他六会社が不適当と認めるとき。
2. オンライン申請の内容が前項第二号及び第三号に該当する事実が障害者割引登録後に判明した場合、六会社は、障害者割引登録者に通知することなく登録カードの登録を抹消できるものとします。

（障害者割引登録の通知等）

第７条

1. 六会社は、オンライン申請を適正に行ったオンライン申請者に対し、障害者割引登録完了の案内をオンライン申請時に登録された電子メールアドレスへ電子メールにて通知するとともに、障害者割引登録完了の案内及びシールをオンライン申請者の住所へ郵送します。なお、障害者割引登録完了の案内及びシールがオンライン申請者に到達し、シールが手帳に貼付された時点をもって、障害者割引登録が完了したものとします。
2. 障害者割引登録者は、前項の障害者割引登録完了の案内に記載された登録事項に誤りがある場合には、速やかに六会社に申し出てください。
3. 障害者割引登録者は、シールを万が一紛失もしくは毀損した場合は、電話又はＦＡＸにより六会社にシールの再発行を依頼してください。
4. 六会社は、前項による依頼を受けたときは、シールを障害者割引登録されている住所へ郵送します。
5. 障害者割引登録者は、オンライン申請の内容及びシールを第三者に悪用されることのないよう十分な注意をもって管理するものとします。

（障害者割引登録の削除）

第８条

1. 障害者割引登録者は、障害者割引登録を削除しようとするときは、電話又はＦＡＸで六会社に申し出てください。
2. 六会社が前項の申出を受け、削除手続を完了した時をもって障害者割引登録は削除されます。この場合において、六会社は、削除手続完了の通知を行いません。

（障害者割引登録の取消し）

第９条

1. 六会社は、障害者割引登録者が、手帳を管理している（手帳に住所記載のある）市区町村の福祉担当窓口又はオンラインで更新申請を行うことなく割引有効期限が到来した場合は、障害者割引登録者にあらかじめ通知することなく当該障害者割引登録を取り消すことができます。

（登録事項の変更等）

第１０条

1. 障害者割引登録者は、次表に掲げる登録事項に変更があった場合は、手帳を管理している（手帳に住所記載のある）市区町村の福祉担当窓口又はオンラインで変更申請を行ってください。

   変更事項	備考
   氏名	婚姻、養子縁組等法律上氏名の変更があった場合に限ります。
   代理人氏名
   住所
   電話番号
   身体障害者手帳又は療育手帳の番号
   身体障害者手帳又は療育手帳の有効期限	身体障害者手帳又は療育手帳に有効期限が設定されている場合に限ります。
   ＥＴＣカードの名義、番号
   ＥＴＣ車載器情報 （ＥＴＣ車載器管理番号）
   ＥＴＣ車載器情報 （車両番号）
   電子メールアドレス
   自動車の自動車検査証等上の所有者、使用者

2. 前項に定める登録事項の変更申請がなされなかったために、六会社からの連絡又は書類の送達が遅延し若しくは到着しなかった場合は、六会社からの連絡又は書類を発した日をもって到達したものとみなします。

（オンライン申請サービスに係る通信費用等）

第１１条

1. オンライン申請サービスの利用及びオンライン申請サービスからの電子メールを受信するための端末、通信に係る費用その他のオンラインサービスの利用に係る費用は、オンライン申請者又は障害者割引登録者の負担となります。

（個人情報の保護）

第１２条

1. 六会社は、オンライン申請者及び障害者割引登録者の個人情報を、「有料道路ＥＴＣ割引登録係における個人情報の取り扱いについて」に従って適切に取り扱います。

（免責事項）

第１３条

1. 六会社は、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、オンライン申請者又は障害者割引登録者が被った損害について、一切責任を負いません。
   1. 六会社がシステム管理その他の必要からオンライン申請サービスの利用を制限し、又は停止したとき。
   2. 六会社が道路管理の必要からＥＴＣシステム又はＥＴＣカードの利用を制限し、又は停止したとき。
   3. 六会社の責任によらない登録事項の誤りにより、障害者割引の登録が遅延し、又は不能となったとき。
   4. オンライン申請者又は障害者割引登録者の端末、通信環境の不調その他の事由により、オンライン申請サービスが正常に利用できないとき。
   5. オンライン申請が集中したことにより障害者割引の登録が遅延し、又は不能となったとき。
   6. 天災地変その他の不可抗力による通信上の障害若しくは事故又は郵送上の事故により、障害者割引の登録が遅延し、又は不能となったとき。
   7. 六会社の責任によらない郵送上の事故又は通信上の盗聴、妨害若しくは事故により、オンライン申請者又は障害者割引登録者の個人情報が漏えいし、又は窃取されたとき。
   8. 六会社がこの規約で定める手続に従って本人確認を行った場合において、個人情報に盗用その他の不正行為があったとき。
   9. 前各号に掲げるもののほか、六会社の責任によらない事由により、障害者割引の登録が遅延し、又は不能となったとき。
   10. オンライン申請者又は障害者割引登録者がこの規約及び制度ご案内ページに定める事項に違反したと認められるとき。
2. オンライン申請者がオンライン申請の際に登録申込カード番号の入力を誤ったことにより、障害者割引が利用できなかった場合、六会社は、事情の如何を問わず、誤ったＥＴＣカードの番号が障害者割引登録された障害者割引登録者のために、通行料金の割引を遡及して行ったりするなどの特別な措置を行いません。

（規約の変更）

第１４条

1. 六会社は、オンライン申請者又は障害者割引登録者の一般の利益に適合する場合又は変更に係る事情に照らして当該変更が合理的な範囲である場合において、オンライン申請者又は障害者割引登録者の事前の承諾を得ることなくいつでもこの規約を変更することができるものとします。この場合、変更した規約の効力発生日以降は、変更後の規約の内容が全て従前の規約の内容に優先するものとします。
2. 六会社は、前項の変更を行う場合、変更後の規約の効力発生日の相当期間前までに規約を改正する旨、変更後の規約及びその効力発生日をオンライン申請サービスのホームページにおいて周知します。
3. 六会社は、第１項の変更によってオンライン申請者又は障害者割引登録者が被った損害について、一切責任を負いません。

（オンライン申請サービスの終了）

第１５条

1. 六会社は、オンライン申請サービスを終了する場合、終了日の６か月前までに障害者割引登録者に通知します。なお、六会社は、これによりオンライン申請者又は障害者割引登録者が被った損害について、一切責任を負いません。

（運営者の変更）

第１６条

1. 六会社は、第１条第２項に定めるサービスの運営者を変更する場合、変更日の相当期間前までにオンライン申請サービスのホームページにおいて周知します。

（取扱窓口）

第１７条

1. この規約に定める六会社の事務の取扱窓口は、六会社が設置する有料道路ＥＴＣ割引登録係とします。

（準拠法）

第１８条

1. この規約に係る準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）

第１９条

1. オンライン申請者又は障害者割引登録者は、六会社との間でこの規約に係る訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

（本人確認）

第２０条

1. 六会社は、この規約に定める手続を行う際に本人又は代理人であることの確認を行います。
2. 前項に従って本人確認を行った場合、本人又は代理人による申込みがあったものとみなします。

（その他）

第２１条

1. 六会社は、障害者割引の利用状況を調査するため、障害者割引登録者に連絡することがあります。

附　則

（施行期日）

1. この規約は、令和５年３月２７日から施行します。

有料道路ＥＴＣ割引登録係における個人情報の取り扱いについて

有料道路ＥＴＣ割引登録係の運営を行う東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）は個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客さまからの信頼を得るために、個人情報保護に関する法律等を遵守するとともに、以下に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

1.管理のための措置

六会社は、六会社がそれぞれ定める個人情報保護規程にしたがって、情報の適切な取扱いに関する担当者教育の徹底、内部管理体制の構築、運用及びシステムの安全対策を実施することにより、お客さまの情報を厳重保護いたします。

2.個人情報の収集

六会社は、有料道路における障害者割引（以下「障害者割引」といいます。）を適用するために、有料道路障害者割引申請書 兼 ＥＴＣ利用申請証明書やオンライン申請等で、氏名、生年月日、住所、電話番号、身体障害者手帳又は療育手帳の番号、自動車登録番号、車載器情報、ＥＴＣカード番号など、必要な個人情報を収集いたします。

3.個人情報の利用及び提供

六会社は、収集したお客さまに関する個人情報を次の利用目的以外には利用いたしません。

• 障害者割引を適用するために利用する場合
• 障害者割引の適用に付随する業務に利用する場合
• お客さまからのお問い合わせ等に対応する業務に利用する場合
• 道路利用の状況を把握するために、個人を識別できない情報を作成する場合

六会社は、お客さまに関する個人情報を、次の場合を除き、お客さまご自身の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。

• ３．に掲げる利用目的の達成に関する所定のサービスをお客さまに提供するために、お客さまのＥＴＣカードの発行クレジットカード会社又は障害者割引の適用がある六会社以外の有料道路管理者に必要最低限の情報を提供する場合
• お客さまにご了承いただいたうえで第三者に提供する場合
• 法令により開示を求められた場合
• 障害者割引オンライン申請サービスにて申請を受け付ける際に、当該サービスを運営する六会社がマイナポータルＡＰＩを使用して、身体障害者手帳又は療育手帳の情報を取得する場合

4.個人情報の共同利用について

六会社は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）第27 条第５項第３号に規定する第三者提供の制限の例外として、個人データを共同して利用することとし、共同して利用する項目等は次のとおりです。

• 共同して利用する個人データの項目：氏名、生年月日、住所、電話番号、身体障害者手帳又は療育手帳の番号、自動車登録番号、車載器情報、ＥＴＣカード番号など、必要な個人情報
• 共同して利用する者の範囲：六会社（東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社）
• 利用する者の利用目的
  • 障害者割引を適用するために利用する場合
  • 障害者割引の適用に付随する業務に利用する場合
  • お客さまからのお問い合わせ等に対応する業務に利用する場合
  • 道路利用の状況を把握するために、個人を識別できない情報を作成する場合
• 当該個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名：各共同利用者が責任を有します。１３．に記載のＷＥＢサイトからご確認ください。

5.個人情報の適正管理

六会社は、障害者割引の適用に関して、お客さまにより良いサービスを提供するために、個人情報を正確かつ最新のものに保つよう努力いたします。
六会社は、収集した個人情報が３．に掲げる利用目的の達成に必要なくなった場合は、速やかに消去又は破棄いたします。
六会社は、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止など個人情報の適切な管理を行います。

6.個人情報の処理に従事する者の責任

障害者割引の適用に関して、個人情報の処理を行う六会社の社員、あるいは行った社員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせること及び、不当な目的で用いることはいたしません。

7.個人情報の処理に関する外部委託

六会社は、利用目的の範囲内の必要な事務を委託するために事務処理会社に個人情報を提供する場合、個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、お客さまの個人情報の漏えい等ないように必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。

8.個人情報の開示とその訂正

六会社は、お客さまから自ら個人情報の開示のお申し出があったときは、障害者割引の適用業務の遂行に著しい支障をおよぼす場合又は法令に違反することとなる場合を除き、遅滞なくこれをお客さまに開示いたします。
六会社は、個人情報の開示を受けたお客さまから、開示に係る個人情報ファイル等の訂正等のお申し出があったときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該お客さまに対して報告いたします。

9.個人情報の保護管理者

六会社は、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護管理者を置きます。
個人情報保護管理者は、個人情報を適正に管理するため、各処理等に従事する社員の事務の範囲及びその責任を明確にいたします。

10.ご意見対応

六会社は、個人情報の利用、提供、開示又は訂正等のお申し出に関するご意見、その他個人情報の取扱いに関するご意見に対して、適切かつ迅速な対応に努めます。

11.保有個人データ等の開示等の請求手続きについて

六会社は保有個人データの本人又はその代理人からの、次の内容の請求に対応いたします。

• 開示等の請求の内容
  • 利用目的の通知
  • 開示
  • 内容の訂正、追加又は削除
  • 利用の停止、消去又は第三者への提供の停止
• 開示等の請求先
  六会社のいずれか一社（請求先は各高速道路会社により異なります。）
  詳しくは１３．に記載の各高速道路会社のＷＥＢサイトをご確認ください。
  なお、保有個人データの開示等の請求は、請求先の高速道路会社の保有個人データに限らず、六会社全ての保有個人データを対象といたします。

12.保有個人データ等の開示等の請求手続き以外のお問合せについて

お客さまの個人情報に関する手続きのお問い合わせ（保有個人データに関する開示等の請求手続きを除きます。）については、有料道路ＥＴＣ割引登録係でお受けいたします。
お客さまの通話においては、通話内容の確認とサービス品質向上のため、録音させていただきます。

13.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名及び苦情のお問い合わせ窓口

以下に記載の各高速道路会社のＷＥＢサイトからご確認いただけます。

• 東日本高速道路株式会社
  https://www.e-nexco.co.jp/privacy_policy/details.html
• 首都高速道路株式会社
  https://www.shutoko.co.jp/policy/customer/
• 中日本高速道路株式会社
  https://www.c-nexco.co.jp/privacy_policy/02.html
• 西日本高速道路株式会社
  https://www.w-nexco.co.jp/privacypolicy/privacypolicy.html
• 阪神高速道路株式会社
  https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/policy/riyomokuteki.html
• 本州四国連絡高速道路株式会社
  https://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/private/privacy.html

14.インターネットのセキュリティについて

• ＴＬＳについて
  障害者割引のホームページでは、お客さまの個人情報を「ＴＬＳ（Transport Layer Security）」により保護します。ＴＬＳに対応したブラウザを使用することで、お客さまが入力される氏名や住所あるいは電話番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信します。万一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られたり改ざんされたりすることを防ぎます。（インターネットの性格上、運営者は、通信における情報の安全を完全に保証するものではありません。定期的なパスワードの変更や不正利用のおそれがある場合の運営者に対する速やかな申出など、お客さまの必要な措置についても十分ご留意ください。）
• システムの保護
  障害者割引のインターネット登録システムは複数のチェック機構とファイアーウォールを備え、外部からの不正アクセスを防止しています。また、個人情報へのアクセス可能な者を限定しています。